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該当会議一覧

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那覇市議会 2020-02-18 令和 02年(2020年) 2月定例会-02月18日-02号

◎屋比久猛義 総務部長   地域防災マネージャーについては、これまで先進自治体の事例や配置後の効果など、調査・研究し、地域防災マネージャー制度導入に向け取り組んできたところでございます。  地域防災マネージャー養成につきましては、地域防災マネージャー資格要件を得るための研修派遣について、次年度、内閣府の防災スペシャリスト養成研修消防職員を派遣する予定となっております。  

那覇市議会 2018-12-26 平成 30年(2018年)12月定例会−12月26日-付録

│       │(2) 那覇地域防災計画見直し状況について│ │ │ 質問方式  │       │  伺う                  │ │ │総括質問方式 │       │(3) 那覇国民保護計画見直し状況について│ │ │(質問席のみ) │       │  伺う                  │ │ │       │       │(4) 那覇市として「地域防災マネージャー制度

那覇市議会 2018-10-04 平成 30年(2018年) 9月定例会-10月04日-付録

   │ ついて   │  害を通して那覇市として反映しなければなら│ │ │       │       │  ない点について             │ │ │ 質問方式  │       │(2) 那覇市として「防災士資格保有者活用│ │ │総括質問方式 │       │  について                │ │ │(質問席のみ) │       │(3) 那覇市として「地域防災マネージャー制度

那覇市議会 2018-09-12 平成 30年(2018年) 9月定例会-09月12日-05号

(3)那覇市として地域防災マネージャー制度活用について確認します。  2.那覇交通行政について。  (1)那覇市の慢性的な渋滞問題解消についてお伺いします。  (2)那覇空港の到着及び出発ロビー階の道路の渋滞解消についてお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   防災行政質問について、順次お答えいたします。  

那覇市議会 2018-06-13 平成 30年(2018年) 6月定例会−06月13日-06号

しかしながら、同報告書の中では、那覇市の防災職員9人であれば1人当たり約3,600人の市民をと、そして地域防災マネージャー制度活用している沖縄における防災先進都市豊見城では、職員1人当たり1,500人弱となり、その防災課職員1人当たり抱える人口の当たり労度が、豊見城市の約2.2倍でございます。市としての見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長

那覇市議会 2017-12-25 平成 29年(2017年)12月定例会-12月25日-付録

(自 民 党) │ 問題について│  害問題啓発週間」の活動内容について   │ │ │       │       │(2) 那覇市立小中学校における北朝鮮拉致問題│ │ │ 質問方式  │       │  に関する教育実績の有無と実施内容について│ │ │総括質問方式 │       │                      │ │ │(演壇・質問席)│2 那覇市の防│(1) 地域防災マネージャー制度

那覇市議会 2017-10-04 平成 29年(2017年) 9月定例会-10月04日-付録

(自 民 党) │について   │  及び他機関主催防災訓練等参加状況につい│ │ │       │       │  て伺う                 │ │ │ 質問方式  │       │(2) 九州市長会防災部会の成果概要について伺│ │ │総括質問方式 │       │  う                   │ │ │(演壇・質問席)│       │(3) 地域防災マネージャー制度

那覇市議会 2017-09-12 平成 29年(2017年) 9月定例会−09月12日-05号

(3)地域防災マネージャー制度検討業況について、お伺いします。  残りの時間は、再質問及び要望を質問席で行わせていただきます。 ○翁長俊英 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   ハイサイ大山孝夫議員一般質問那覇市の防災についての質問に、順次お答えをいたします。  

那覇市議会 2017-06-09 平成 29年(2017年) 6月定例会−06月09日-04号

那覇市は地域防災マネージャー制度活用する等、今後はもっと自衛隊の皆様とさまざまな分野で連携を行うべきであります。城間市長見解を問います。  9番目、島尻安伊子沖縄担当大臣の尽力によって実現した「防犯灯防犯カメラ等緊急整備事業」について、内閣府から100%の補助があり、市町村の負担はないことから、那覇市はもっと積極的に活用すべきではないか見解を問います。

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